調停離婚、調停前置主義、効力、申立

　家庭裁判所の中に、調停をする小さな部屋がいくつもあります。そこでは、離婚関係のことだけではなく、相続関係の調停も行われています。
　決められた日時に遅れないように出頭し、受付を済ませます。そして、申立人と相手方の待合室が別々に設けてあリますので、それぞれの待合室で調停委員が呼びに来るのを待ちます。
　最初の日だけは、申立人、相手方、裁判官、調停委員（２人）が、同じ部屋に入り、裁判官から調停の説明を受けます。
･これは裁判ではないこと。
･調停委員を中心に双方から話しを聞き、解決に向けて手助けをすること。
･合意に達すれば、書面にし、その効力は確定判決と同じ効力のものになること。
･合意ができない場合は、不成立になるので、その後は、裁判になること。
･出来るだけ、調停を使って合意できるようによく話し合うこと。
　といった注意事項などを聞きます。
　その後は、申立人、相手方は、一人ずつ調停委員に部屋へ呼ばれますので、呼ばれるまで待合室で待機します。
　大体、午前・午後のどちらかを使って調停をします。次の調停までは、１ヶ月ぐらい間隔がありますので、冷静に、自分の考えをまとめたり、相手を分析したりすることができると思います。
　合意成立までの期間は、３ヶ月～６ヶ月ぐらいが多いようです。申立しても、すぐに調停が始まるわけではなく、初回の期日が通知されるまでには１ヶ月ぐらいかかります。調停回数にすると、２回～５回ぐらいが多いということになりますね。（このデーターは、裁判所の統計から引用しています。）

調停委員の役割

　調停は、あくまでも話し合いの場です。調停委員は、双方の話しを聞きますが、こうしなさい。ああしなさい。というようなことは言いません。双方の言い分を調停委員を介して聞くという方式ですので、「調停をすればどっちが悪いか判断して決めてもらえる」というものではありません。もちろん、常識を逸脱しているようなことを言えば、「それは、違うんじゃないですか」ということはあります。ですが、離婚は最終的に合意しなければできません。いくら調停委員が諭しても聞き入れないのでは不成立にするしかありません。

婚姻費用の分担

　別居中の場合は、婚姻費用の分担の申し立ても同時にすることが出来ます。別居中でも、夫婦は互いに協力しあって生活する義務がありますので、収入の少ない方が、多い方に請求出来ます。これは、調停で決まらないと、審判事項ですので、自動的に調査に入り、裁判所が金額を決定してくれます。調停が長引きそうなら、なお更、婚姻費用の分担の申立もしたほうがいいですよ。

浮気相手を呼べるか

　呼べます。利害関係人を呼んで調停することも出来ます。浮気相手に慰謝料を請求するときは、しんどいですが、一緒に済ませてしまった方がいいかも知れません。浮気の場合は、当然、不法行為ですから、浮気相手にも慰謝料を請求出来ます。慰謝料請求権は、不法行為があったことを知ってから３年、又は、相手が誰だか分らないときは、２０年を経過すると時効になり、慰謝料を請求出来なくなります。

慰謝料請求！
時効に掛かる起算日は・・・判例

　浮気を知ったときからではなく、離婚が成立した時に初めて、不法行為である損害を知ったことになるとしています。　

　　離婚の協議が調わないときは、家庭裁判所の調停を利用します。
　調停とは家庭裁判所内で行なう話し合いです。話し合いの場を家庭裁判所に移し、家事審判官（裁判官）１人と良識ある調停委員２人が、話し合いに加わり双方の合意点を導きだします。この調停は夫婦関係調整の調停です。この中には、「離婚しないでやり直す」もあり、「離婚もあり」ということですので、離婚の話しばかりではありません。
＜調停のペース＞
　調停は、月に１回ぐらいのペースで行なわれます。合意に至るまでの回数は、話し合いの進み具合によります。

　あまりにも双方の意見が合わず合意できないと判断されると、調停は不成立となり打ち切られます。（不成立に終わった時も不成立調書はもらえます。）つまり、このままでは離婚はできません。離婚したいという意思が固まっているのであれば、※家庭裁判所に人事訴訟を提起し裁判をする必要があります。
　※平成１６年４月１日より、地裁から家裁に変わりました。

このページの１番上へ

調停前置主義

　裁判は公開で行なわれるのが原則ですが、親族･親子関係の裁判をいきなり提起した場合、裁判所はその事件を家庭裁判所の調停に付しなければならないとされています。これは身内の揉め事を公開の訴にする前に、家庭裁判所の調停で、もう一度話し合いなさいという配慮からなのです。裁判を起こしたいと思ったら、まずは調停をしなければなりません。

このページの１番上へ

調停で協議できることはどんなこと？

　調停で話し合える事はどんなこと？
＜円満調整＞
①婚姻関係を円満に調整する。（離婚ではない）
②内縁関係を円満に調整する。
③別居状態の夫婦の場合、同居してほしいとき。
④夫婦関係を維持するための生活費を毎月○○円入れてほしい。
＜別れたい＞
①離婚したい。
②内縁関係を解消したい。
①②に付随して、
･親権者･養育費･財産分与･慰謝料を具体的に決めたい。
＜その他＞
　面接交渉、子の引渡し、親権者変更、親族関係の調整他

このページの１番上へ

調停は１人でもできる

　調停と聞くと、家庭裁判所で行うので皆、弁護士に依頼していると思っていませんか？以外とそんなことはありませんよ。裁判ではありませんから、自分だけでもできます。しかし、相手に弁護士がついていると心細いですよね。又、弁護士の費用は調停だけでも５０万円位からのようですよ。費用の面で心配な方は、離婚を扱っている行政書士を探してみるといいですよ。その代わり、値段だけ聞くのはタブーです。必ず、どんな事情なのかを説明しないと、値段だけ答えることはしないのが普通です。事情を聞けば、調停だけで終わりそうか、裁判までいきそうな案件なのか、対策も違ってきます。案外、調停もしないで協議だけでできる場合もあるでしょうからね。

このページの１番上へ

調停の効力
決めた事を守らないときは･･･

　双方が合意に達すると、家事審判官（裁判官）が合意内容を口頭で説明します。その内容を家庭裁判所の書記官が、調停調書という書面にし、後日双方それぞれに郵送されてきます。これは、大切に保管して下さい。調書に記載してある内容は、確定判決と同様の効力がありますので、調書の記載内容を守ってもらえない時は、家庭裁判所に申し出る事によって、履行勧告・履行命令を出してもらえます。又、地方裁判所に強制執行の手続きをとることもできます。

このページの１番上へ

申立のあれこれ

　何処の家庭裁判所に申立する？
　一緒に住んでいるのなら、今住んでいる地域を管轄する家庭裁判所に申立をします。別居中の方は、相手方の住んでいる住所地を管轄する家庭裁判所に申立をして下さい。その他、双方の合意があれば、別の家庭裁判所に申立することもできます。　→全国の家庭裁判所はこちら
　
申立の仕方･申立に必要なもの･費用
　何にも難しいことはありません。家庭裁判所で書き方を教えてくれますし、相談にものってくれます。
･家庭裁判所にある申立書に必要事項を記入し押印します。（認印でＯＫ）
･夫婦の戸籍謄本１通を添えて、家庭裁判所内の売店で収入印紙１，２００円と切手を（各家庭裁判所の支持とおり）購入し受付けしてもらうだけです。

　後は、期日が決まると家庭裁判所から通知が届きます。そして、第１回目の調停に臨みます。

　このページの１番上へ

調停に備えて準備をしよう！！

　どんな準備が必要かというと、まずは、調停委員に結婚から現在に至るまでの経緯を分りやすく説明する必要があります。これを成功させるには、時系列にまとめておくことです。
＜時系列とは＞何年何月何日に何があった。どう思った。など重要な出来事を順を追って書き出すのです。

例、このように、箇条書きにした方が読む側は分りやすいです。

平成元年１月１日	相手方と○○で知り合い、付き合い始める。
平成２年２月２日	結婚
平成３年３月３日	長男○○出産
平成４年４月４日	頃から夫の帰りが毎日遅くなる。
平成５年５月５日	夫無断外泊
平成６年６月６日	○○○子という女性から自宅に電話が入リ、夫と付き合っていることを知る。
平成６年７月７日	夫に相手の女性と別れるように申し入れるが、夫は別れなかった。
平成６年８月８日	離婚に向けての話し合いが始まる。
平成６年１０月１０日	離婚することの合意はできているが、慰謝料、財産分与に関して話合いがつかないため、調停を申し立てた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談に行く時のポイントに戻る

　このように時系列に書き出したものを、用意する事で、現在に至る離婚の原因や事情を把握しやすくなります。調停委員２名分と、自分の分計３枚を用意していきましょう。調停委員に見てもらい、あなたの話を分りやすくします。　
　また、この時系列に書き出したものは、調停だけでなく、専門家に相談に行く時も作っておくと便利です。初めて会った人に、時間の流れに沿って書き出されている資料を見ながら説明する事で、時間の前後がバラバラになったり、勘違いや聞き間違いなどを減らすことにもなります。また、この資料を作ることで、今までのことを冷静に振り返り、この時どんな気持ちになったなど、書き込んでおくと、説明がしやすく、いい忘れることも避けられます。　

このページの１番上へ

　｜ホームへ｜プロフィール　｜行政書士ってなに？｜会社設立｜離婚問題｜遺言書・相続｜成年後見
　| 特定商取引法に関する表示｜相談申込・依頼｜リンク｜
このサイトの著作権は作成者の平　悦子が保有しています。無断転載・引用は法律により罰せられます。
　　　尚、このサイト内の情報を利用するにあたっては、すべてご利用者の責任の下にお願いいたします。