平成18年5月1日より、会社法が施行されます。ここに記載の、有限会社、確認会社は設立できなくなりますので、ご注意下さい。また、株式会社等も、改正に伴い要件等に変更があります。
会社の種類を知ろう会社は誰のもの？有限責任･無限責任？
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の違い
| 「会社設立」の前に会社の形態を知ろう | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「会社設立」をお考えの方、会社にはいくつかの形態（種類）がありますがご存知でしょうか？簡単に説明しておきます。 |
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| 会社は誰のものか？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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社長のものではなくて、出資者のものです。 お金を出す出資者が経営のプロ(取締役)を選任して利益を上げさせるわけです。 |
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| 会社が倒産した時は出資者のお金はどうなるか？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 出資者は、出資金を放棄しなければなりません。出資金以上の責任は問われません。つまり、出資した金額分だけの損失に留まります。これを有限責任といいます。これにあたるのが、株式会社です。 有限責任社員だけで構成されるのが、今回新しくできた制度で合同会社といいます。 これに対し、無限責任とは出資額を放棄しただけではなく、出資者個人の財産からも持ち出しをしなければなりません。これにあたるのが、合名会社と合資会社です。(合資会社は無限責任と有限責任の社員が１名以上からなる) |
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| 取締役になれない人はこんな人（会社法３３１条） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 法人 ２ 成年被後見人または被補佐人、外国の法令上同様に扱われている者 ３ 破産等の宣告を受け復権を得ていない人、商法犯罪で刑に処せられ、その執行を終わった日 、または執行を受けないことになった日から２年を経過していない人（執行猶予中の人もダメ） ４ 商法犯罪以外の犯罪で、禁固以上の刑に処せられ、執行を終了するまでの人、または、執行 を受けることがなくなるまでの人（執行猶予中の人はＯＫ） ※ 委員会設置会社の取締役は、支配人その他の使用人を兼ねることができない。 |
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| 会社法で最低資本金規制が撤廃されたのですから、増資する必要はなくなりました。しかし、定款に記されている解散事由を登記してありますので、解散事由の抹消をする必要があります。 |
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