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①依頼を受ける
②類似照合調査
設立を管轄する法務局に出向き、本店所在地に同じ名前の会社が存在しないか調査します。
全国の商業登記取扱所はこちら
③印鑑をつくる
④発起人会を開く
発起人が集まり、会社の基本事項を決める。発起人会議事録を作成する。(複数人の場合)
発起人が一人の場合は発起人決定書を作成する。
発起人の名前、商号、目的、発行する株式の総数、1株の価格などを具体的に決め書面に残す。
⑤定款作成
※出資をしていない取締役・監査役からは「就任承諾書」を頂きます。
～定款の作成完了後～
1、 取締役会を開催し取締役の中から代表取締役を選任する。
2、本店の所在地の詳細を決定し、取締役会終了後、「取締役会議事録」を作成する。
⑥定款認証
公証役場では手数料を支払います。収入印紙代が4万円
認証手数料が5万円、
謄本は1ページにつき250円です。 最寄の公証人役場を探す
～出資金を払い込む～new
会社法が施行され、出資金の払込証明が簡素かされました。
口座名義人が判明する部分を含む預金通帳の写しを用意し、証明書を一緒に綴じ契印を押す。
⑦調査報告書作成
調査報告してから２週間以内に登記をしなければなりません。
⑧登記申請書作成
登記申請書は当事務所提携先の司法書士に依頼します。
⑨登記申請・印鑑届出書
登記申請では、登録免許税(資本金額の1000分の7ですが、最低金額が15万）15万円が掛かります。管轄の法務局で申請書を提出します。その際に補正日を確認しておきます。
補正日とは、「訂正がある場合はこの日までにして下さい」という意味と、
「問題が無ければその日までに登記が完了しています」という意味です。
印鑑届出書は個人の実印を登録するように、会社の代表者印を登録します。
⑨補正日
問題が無ければ、登記簿謄本と印鑑証明書を取り、確認します。
印鑑証明書は、設立後の税務署の届け等で必要になりますので、事前に何枚必要か確認が必要です。
尚、会社の成立の日は、登記を申請した日(完了日ではない)になりますので、今後の税務署に届ける書類等は期限のあるものには、注意して下さい。
⑩完 了
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